発達障がいのある方は、短期間で退職や転職を繰り返し、お仕事で苦労される方がとても多いですね。
ご相談いただいた方も、今までいろいろとご苦労されたと思います。

障害のある労働者が会社側に配慮を求めたことを理由として、解雇や減給をすることは、明らかに違法です。

雇い入れた労働者に障がいがある場合、雇用者は、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）36条の3にしたがって、障がいのある人が働きやすいような配慮をすること（その人の特性に合った働き方ができるようにすること。たとえば音が気になる方に対しては仕事中のヘッドホンの使用を認めるとか、可能であればその人がしやすい仕事に仕事内容を変更するなど）が義務づけられています。

もっとも、雇った会社側に過大な負担が生じる場合にはこうした義務はないとされていますが、今回の場合、相当大規模な会社のようですので、会社側には過大な負担がなく、配慮の義務がある、といえそうです。

ですので、配慮を求めたからといって、そのことを理由に解雇や減給をされることはありませんし、むしろ、会社の側でご相談いただいた方の特性や意向に配慮して、どういった働き方がよいか、検討する義務があると言えると思います。

ただ、こうした会社側の義務について、必ずしも十分に理解が広まっているわけではありませんので、会社と話をする上で、相談や助言をしてくれるサポーターがいた方よいと思います。

既に相談されているかもしれませんが、各都道府県に必ず一つは、発達障がい者支援センターがありますし、各地域の労働局でも相談にのってくれます。
是非、お一人で悩まずに、まずは相談してみて下さい。

弁護士のサポートが必要な場合もあるかもしれませんが、発達障がい者支援センターの関係者に、発達障がいにくわしい弁護士を紹介してもらえる可能性もあります。

よい方向でことが進むことをお祈りします。

お困りのことと思います。
ご相談の内容からすれば、おそらく私立学校についてのご相談と思われますので、その前提でご説明します。

学校に支払われた授業料等の返還については、10年以上前に、主に大学について裁判がいくつもありました。
私立学校と生徒との間の契約も、消費者としての契約に当たるので、消費者が不当に多額な違約金をとられないように定めた、消費者契約法という法律に基づく裁判でした。
今回の場合でいうと、支払い済みの授業料などを返さないことが、「不当に多額な違約金をとった」といえるかどうかが争われたわけです。

これらの事件については、最高裁判所でいくつか判決がされています。

最高裁判所の判決によると、学校側は、年度途中の退学については、「いかなる時も学費返還はできない」という契約に従って学費を返さなくてもよい、とされています。
その理由は、入学した学生・生徒から年度途中に退学や転出を申し出られた場合、学校側としては翌年までは新たに学生・生徒を募集することがむずかしいから、1年分の学費を返さないことは「不当に多額な違約金」とはいえないということです。

したがって、ご相談いただいた方には残念ですが、学校側に返還を求めることはできないと思います。