30年以上のキャリアの中、一貫して企業顧問に注力しており、約170社の顧問会社（2022年10月現在）を有しています。
顧問会社の業種は、健康・化粧品、ヘルスケアビジネスをはじめ、金融、證券以外は、日本の主要な産業のほぼ全てについての企業顧問業務を継続しています。
多数出版している著書や、2007年より続く日本流通産業新聞での連載コーナー（350回以上）にご好評いただくなど、専門的知見に自信があります。
執筆のほか、業界団体において行う法律セミナー、企業の役員・従業員等を対象としたコンプライアンスセミナー（パワハラ・セクハラ防止、景表法、個人情報保護法等の関連法令）に継続的に登壇しています。
私のセミナーは、「楽しく、分かりやすい」をモットーに実施しています。
企業法務の一環として行うことも可能ですし、単体でのご相談もお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
私の所属するさくら共同法律事務所は、1972年の創設当初から、闘う法律事務所として、多くの訴訟案件、困難な交渉案件に対応し、豊富な経験を有しています。
この豊富な経験、ノウハウは、実際に訴訟を行う場合はもちろん、紛争解決上の判断においても重要なアドバイスのご提供が可能です。
また、多くの顧問会社への相談対応によるノウハウの蓄積があり、また最新の法律動向にも通じており、まさに各企業の業務にマッチしたリーガルサービスをご提供するブティック型法律事務所の最先端であると自負しております。
●スピード感
多くの、また最新の法律問題に接しており、クライアントも驚くようなスピードにて、回答できることが強みです。
顧客目線でのサービスを徹底し、一社一社、ご満足いただけるよう努めています。
●ワンストップサービス
さくら共同法律事務所は、私の専門分野以外にも、労働、知財、薬機法、渉外、金融、会計等の各専門弁護士を擁していますので、ワンストップで企業のニーズにお応えすることが可能です。
✔︎30年以上のキャリア
✔︎顧問会社約170社、中には顧問歴30年を超える企業様もいらっしゃいます
✔︎様々な業界をご支援
特定商取引法・消費者契約法・景表法・薬機法（企業側）の対応に精通しており、企業側としては、日本でも数少ない専門弁護士と自認しています。
https://www.bci.co.jp/serial/26
多数出版している著書や、2007年より続く日本流通産業新聞での連載コーナー（連載約４００回）にご好評いただくなど、専門的知見に自信があります。
販売促進、広告掲載でのトラブル対応や予防法務は、知識・実績共に豊富な当職にお任せください。
それらを取り巻く消費者問題や、その他事業を強くするためのご支援も可能です。
✔︎訪販・ネットワークビジネス業界・通販業界に多数の顧問先あり
✔︎ 販売員への教育
✔︎法律に関するセミナーの開催
✔︎法改正に伴う体制・経営のアドバイス
法改正が頻繁な業界では、事業者にとって厳しい方向に法改正が行われることもあります。経営者の皆様だけでは、特商法や景表法などのあらゆる法改正に目を配り、事業に浸透させるには時間が足りないのではないでしょうか。
特に連鎖販売・訪問販売業界は、行政処分や販売員の逮捕リスクがありますから、法改正にはアンテナを張らなければなりません。
「もっと業界を良くしたい。」そんな想いからご支援しておりますので、まずはご相談ください。
経営不振に陥った事業の再生をサポートいたします。
これまでの顧問弁護の実績や企業再生の経験をもとに、力強くご支援いたします。
破産せざるを得ない状況であっても、従業員の皆様が一刻も早く経済的に立ち直ることを考え、最善のアドバイスをいたします。
企業様から継続的に相談を受け、信頼関係を構築し、｢企業のホームドクター｣となることを目標としています。
顧問料は1ヶ月5万円（税別）からです。一般的な規模の業容であれば、スタートはこの契約で十分です。
また、1ヵ月前通告により、ペナルティなく終了できる内容にてご提供していますので、お気軽にスタートしていただくことができます。
