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通常訴訟

簡易裁判証拠について

【相談の背景】現在簡易裁判の被告です。今度第二回口頭弁論があるのですが、1回目の時に乙4証まで証拠を送ったのですが、2回目は乙5証からになるのですか？それともまた1証からでいいですか？【質問1】第二回口頭弁論の証拠は乙1証からでいいでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。乙5から始めましょう。

国際・外国人問題

VISA更新や出入国に関する不安について教えていただけますか？

【相談の背景】お世話になります、私は技人国ビザで日本に来た台湾人です。先月の7/18、レンタカー会社でレンタカーを借りたので、国際運転免許証が使えるかどうか尋ねました。使えるとの返事があったので、借りることにしました。レンタカー旅行中、私がスピード超過30キロで捕まり、その結果国際免許を提示したところ、この免許は無効だから無免許になると言われました。今年4月23日に台湾に帰国、7月9日に日本に入国、3ヶ月未満の母国滞在で日本に入国した事が問題だと警察署で言われたそうです。全く知らなかったようで、今後の罰則や日本滞在への不安がとてもあるようで…VISAへの影響や今後出入国の際に問題があるのか？などなど、今とても心配してます。【質問1】このような状況で、VISA更新への影響や今後出入国の際に問題、または今後の流れを教えてほしいです。【質問2】可能であれば、初犯でありが犯罪を知らなかったため、起訴を免除したり、刑罰を軽減したりすることはできますか？

回答

ベストアンサー

無免許運転にスピード違反も加わるので、略式起訴はされる前提でいた方が良いと思います。

国際・外国人問題

ディスカバリ制度は日本に会社を置いており海外に輸出だけしている場合にも適用されるのか？

【相談の背景】突然失礼いたします。日本でアクセサリーブランドを経営しています。弊社では金属やレジンを使用した作品を作っているのですが、最近まで稀に金属やレジンによりアレルギーが出る可能性がある注意事項を記載していませんでした。海外から訴えられると高額と聞き、海外PL保険(一億円の補償金)に入ったのですが足りるのか不安です。日本に法人登記の住所があります。アメリカから訴訟されると高くなると聞きますがその中でも第1782条ディスカバリーで多額なお金がかかると聞きました。ディスカバリーは、アメリカから日本に会社を置いている企業に訴えを起こす際にも利用されるのでしょうか？調べるとディスカバリの命令の対象となるのは、【当該連邦地方裁判所が管轄する地区に居住又は所在する者です（法人を含みます。】と出てきました。日本に会社を置いており海外に輸出だけしている場合はディスカバリの制度は行われないのでしょうか？それによってもしアメリカから訴えられてもディスカバリの多額な訴訟額を払うことはないでしょうか？懲罰的損害賠償は日本に会社を置いていると支払わなくていいとみましたがディスカバリが心配です。何卒よろしくお願いいたします。【質問1】日本に会社を置いており海外に輸出だけしている場合はディスカバリの制度は行われないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。ディスカバリを行うことは非現実的です。

国際・外国人問題

日本での紛争解決にベトナム人弁護士が出てきた。これは非弁行為では？

【相談の背景】以下の件が「非弁行為」にあたるのか否か、教えて頂きたく相談申し上げました。関係者は以下の５名。A：日本に住む日本人ビジネスマン。ベトナムに会社を持っている。BとC：日本人夫Bとベトナム人妻C。共に日本在住。D：Aの知人。日本に住む日本人。E：Aが雇ったベトナム人弁護士。日本語堪能。ベトナム在住。Aがベトナムに会社を設立する際、AからBに対し「あなたのベトナム人の奥さんCの名義をお借りしたい」と依頼がありました。「名義を借りる」ということは「名前だけの出資者になる」ということです。ベトナムでは外資企業は事業内容に制約がある上、会社の維持経費も高いので、ベトナム人の名義を借りて会社を設立することは珍しくありません。B・C夫婦は合意しました。数年後Aは事業継続を断念し、Dに会社を売却することにしました。譲渡するには、名義人であるCのサインが必要になります。ところがAが作った譲渡契約書に「Aが経営していた会社の負債はCが責任を負う」という文言がありました。B・Cは「これにはサインできない」と拒否。するとAはベトナム人弁護士Eに事件を依頼しました。EからはB・Cに対し「譲渡契約書にサインをせよ」「サインが遅れた場合、それによってAが被った損害に対する賠償を求める」と連絡してきました。【質問1】A、B＋C、そしてDの３者間に起こっている紛争を解決するには、日本での活動資格を持つ弁護士が出てくるべきではないでしょうか？　E弁護士のやっていることは非弁行為になるのではないでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問内容を見る限り、弁護士法には違反しないように思います。今回の紛争は、ベトナムで設立手続きをしたベトナムの会社に関して契約書を締結するか否かという問題ですので、あくまでもベトナム国内の問題であり、たまたま当事者が日本にいるというだけかと思われます。そうしますと、ベトナムから日本に連絡するのはごく自然なこととなります。

国際・外国人問題

信用情報に傷がついてる状態での帰化申請

【相談の背景】自分は日本生まれ日本育ちの外国人で、帰化を申請しようと考えてます。しかし1年ほど前にクレカを3ヶ月ほど滞納した過去があり、多分金融ブラックリストかもしれません。その後全てを完済し1年ほど経ちます。現在貯金は1億ほどありますが、やはり一度ブラックリストに載ってしまうと、完済してようと貯金が数億あろうと信用情報に傷がついてる状態での帰化は難しいでしょうか【質問1】一度ブラックリストに載ってしまうと、完済してようと貯金が数億あろうと信用情報に傷がついてる状態での帰化は難しいですかね？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。帰化の審査をするのは法務省や入管は、信用情報にアクセスできませんので、ブラックリストに載っているかは分かりません。そのため、影響はないかと思います。

国際・外国人問題

「米国の証券口座のリファンドに関する返金請求についての契約上と法律上のアドバイスをお願いします」

【相談の背景】■3年ほど前まで米国にて証券口座を保有していたが、口座を解約し閉鎖。その際に口座の資金のリファンドを受けました。■先日、リファンドした金額に誤りがあり、過大にリファンドをしていたた　め、過大分1500USDを返還するようにという請求をうけています。■口座の条項に、こうした過大支払いに対して返金を行う旨の条項があるということで、この条項は口座閉鎖後も有効という契約内容であるとのこと■リファンドした金額はすでに円建てに変えており、現在のレートで再度ドルに換算すれば為替差損をこちら側が負担することになります。【質問1】①返金は必要なものでしょうか？契約上と米国の法律上の観点でアドバイスいただきたく存じます【質問2】②返金しない場合、どのような問題になるでしょうか。刑事罰に問われるのでしょうか。【質問3】③訴訟などを起こされた場合どうなるのでしょうか。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1一般論としては、過払分の返金に関する合意があったのですから、返金が必要になります。これは日本法でもアメリカ法でも変わりません。日本民法403条によれば、ドル建ての債権でも円で支払ますが、レートが不利なことに変わりはありません。質問2理論上は犯罪になる可能性がない訳ではありません。しかしながら、過払額が本当に1500USDなのか分かりませんし、本当に過払いがあったかも不明ですので、あくまでも民事上の争いとして、刑事事件になる可能性は極めて低いと思われます。質問3訴訟を起こされる可能性がゼロではありません。しかしながら1500USDのために海外で裁判を起こしても費用の方が高くつきますので、民事裁判になる可能性は極めて低いと思われます。

国際・外国人問題

逮捕者が香港入国は可能か？

【相談の背景】来年3月に香港へ社員旅行へ行きます。入国できるか心配になり相談したいです。2020年に買春で逮捕され罰金刑を受けました。こうした状況下で、もし仮に入国できないようなことにはしたくないので、先生方にお聞きしたいと思います。【質問1】パスポート取得の際に書類などは必要なのか？【質問2】香港に入国するために必要な書類などはあるのか？【質問3】入国拒否など可能性はあるのか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1短期の観光になるかと思われますので、ビザは不要です。そのため、日本のパスポートを取得すれば十分です。パスポートの取得の際に、他の申請者とは違う特別な書類を準備する必要はないと思われます。質問2特にないかと思います。質問3考えにくいです。不安であれば、中国大使館や領事館に確認することをおすすめいたします。

国際・外国人問題

中国への入国について

【相談の背景】２年前に前歴あり逮捕ではなく、送検からの不起訴【質問1】中国へのビザはおりますか？ビザがあれば入国はできますか？【質問2】ビザが降りれば入国はできますか？

回答

ベストアンサー

入国審査における内部基準は、長年の積み重ねの上に形成されるものですので、突然変わることは考えにくいです。私が入国審査をするわけではないので断言はできませんが、あまり変わらないというのが実情だと考えます。

国際・外国人問題

海外へのそうきんについて

【相談の背景】海外国籍です。日本国籍の男性と結婚し子どももいますが、私の国籍は海外です。子どもの学校で海外で生活していますが、現在一時的に日本に滞在しています。帰国前に主人の生命保険を受け取ることができません。手続きは行いました。日本の銀行にしか支払われないようで、私の日本の銀行口座を指定しました。が、日本滞在中に受け取ることが難しいようです。【質問1】弁護士先生に頼めば、海外の私の口座に送金してもらうことは可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。可能です。具体的にいうと、まず、質問者様が弁護士に委任をします。次に、弁護士が代わりに保険金を預かります。その上で、弁護士名義の口座から、質問者様の口座に送金いたします。この場合、海外の口座への送金も、少し複雑になりますが、質問者様の抱える事情によっては可能です。

親権

日韓夫婦親権問題調停裁判はどこで？

【相談の背景】韓国人の夫との親権問題。10年日本に住んでいて、今年2月に、夫が1歳の次女を連れて韓国に行ってしまいました。次女を返してくれません。私と8歳の長女は日本にいます。子供が日本と韓国に1人ずつ別に住んでいます。日本で裁判する場合、近くの家庭裁判所でとのことですが、教えて下さい。【質問1】近くの家庭裁判所は、小さいです。リモートにも対応してないようです。調停をする場合、調査員の調査をしようとしても海外だと不可能だと言われました。このようなケース、どういう進展が考えられますか？【質問2】それで、韓国での調停裁判も想定した方がいいと言われましたが、外国で日本人が調停裁判するのは不利ではありませんか？【質問3】韓国でするなら、日本語のわかる韓国人の弁護士さんをつける予定ですがたくさんお金がかかると言われました。日本、韓国どちらでしたらいいでしょうか？

回答

ベストアンサー

質問者様が日本国籍であれば、お子さんも日本国籍を有していると思われます。この場合、準拠法に関する国際標準ルールの通りであれば、質問者様とお子さんとがともに日本法が本国法となりますので、日本法が準拠法になる可能性がございます。そのため、韓国の法院で日本法を準拠法とした調停や裁判をすることになる可能性がございます。韓国でも、家庭法院専門調査官という役職があり、これが日本の調査官に相当します。その他の内容やより詳細な内容については、韓国の弁護士にご相談くださいませ。

国際・外国人問題

海外で捕まった後に、スマホ解析中に帰国した場合

【相談の背景】お恥ずかしい話ですが、現在、シドニーに観光旅行中なのですが、昨日の夜、女性の臀部を盗撮したことで捕まりました。その日の深夜に釈放されたのですが、スマホは没収されました。スマホの中には他の盗撮動画もあります。スカートの中など、さらに悪質なものもあります。削除済ではありますが、解析されると出てくると思います。「他に盗撮したか？」と聞かれた際には、NOと偽って答えてしまいました。帰国予定日は明日で、解析には何日かかるか分からないので、予定通り日本に帰国することにしました。逃亡というわけではなく、パスポートは没収されておらず、警察に確認しましたが、帰国して良いと言われました。警察には、メールアドレスを聞かれ、解析が終われば連絡が来るそうです。とはいえ、中に盗撮動画がある以上は、単純に「解析が終わりましたので返します」とはならない気がします。【質問1】スマホの解析が終われば、その中の盗撮動画の件で逮捕される可能性があると思いますが、帰国したあとならばどうなるのでしょうか【質問2】日本の警察から連絡が来るのでしょうか。もしくは裁判（？）を受けるために、再度シドニーに来るのでしょうか。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1オーストラリア政府の依頼に基づいて逮捕される可能性がゼロという訳ではないです。ただ、質問者様が逮捕されず、帰国しても良いとなっている以上、オーストラリア警察の考えとしては、質問者様を逮捕しない方針であると思われますので、日本に帰国した後に逮捕される可能性は低いと思われます。質問2同様の理由で、オーストラリア政府から日本政府に連絡が来るというのは考えにくいので、日本の警察から連絡が来る可能性はないと思われます。主権の関係で、オーストラリアに再度行かなければならないという事態は考えにくいです。しかし、再度オーストラリアに行った際に逮捕される可能性は否定できないです。

労働

個人事業主同士の取引でフリーランス新法が適用されるか

【相談の背景】個人事業主同士の取引で、依頼側と受注側、お互いに従業員がいない場合、フリーランス新法が適用される条件にはあてはまらない、という認識であっておりますでしょうか。【質問1】フリーランス新法が適用される条件にあてはまる場合は、「書面などによる取引条件の明示」の必要がありますが、あてはまらない場合は、この書類を発行する必要はないのでしょうか。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。ご指摘の通り、お互いが従業員のいない個人事業主である場合には、フリーランス新法は適用されません。このことは、フリーランス新法2条6項が「特定業務委託事業者」について、従業員を使用するものという制限を付していることから判断できます。フリーランス新法の適用を受けないため、書面による取引条件の明示義務も発生しません。

国際・外国人問題

ワーキングホリデーでの仕事の契約について

【相談の背景】フランスワーキングホリデーに来ています。仕事が見つから働いてい来ました。契約するためには、IDやVISAの提出が必要で、パスポート、ワーホリのVISAを提出しました。ですが、会社側がワーホリのVISAを知らない為本当に働けるVISAなのかと疑われました。なので、フランス大使館に掲載されているフランス日本間で協定を交付したPDFをダウンロードし会社に送りました。「フランス当局が発行した「ワーキングホリデー」ビザを保有する日本人がフランスでの雇用を見つけるとすぐに、フランス当局は雇用状況に反対することなく、ただちに、予想される雇用期間の暫定就労許可を彼らに与えます。この許可は、許可された滞在期間の範囲内で、同じ条件の下で更新可能です。」と記載があります。オーナーと私の間にいる社員は、私を確保しておきたいと言っていました。ですが、オーナーがワーホリを理解していない状況です。これで働けないというのは相手がわの違法になりますか？なる場合は罰金を払うべきではないでしょうか。【質問1】訴えうとこができるか？訴えた場合お金はもらえますか。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。オーナーが質問者様を働かせてくれない理由と、労働契約を既に締結しているか否かによります。今のご質問内容では、どうして働けないのかが不明のため、オーナーの言い分をより詳細に確認する必要があります。そのため、今の質問内容では、違法とも違法でないとも回答することが難しいです。

国際・外国人問題

中国市場の調査における注意点について

【相談の背景】これから中国の市場へ拡大するにあたって、中国企業の調査をしようと思いましたが、その前に中国の反スパイ法や、データ３法に抵触しない方法で調査する必要があると聞きました。【質問1】中国企業のデータを、中国国内のデータベースから抽出して、そのデータを元に取引な審査をしたいのですが、どのようなデータの取り扱いから違法になるのでしょうか？【質問2】例えば、中国国内でデータを入手して、日本にそのデータを送って日本でそのデータを分析するのは抵触すると思うのですが、中国で抽出して、中国で分析して結果のみ通知してもらう場合は法に抵触しませんか？【質問3】中国の弁護士さんやコンサルさんに依頼して、一定の基準を満たす会社名だけデータでもらうようにするのは法に触れるのでしょうか？（生データや判断に用いた情報などは受け取らない。）

回答

ベストアンサー

中国律師にも確認いたしました。中国国内で中国人の個人情報を分析し、その結果だけを海外に持ち出すことは可能だが、かなり注意が必要になるので、慎重に手続きをすることをおすすめします。会社の情報については、個人の情報に関わらないものであれば、海外に持ち出すことができます。用途や個人情報の量にもよるので、中国律師と個別に相談することをおすすめいたします。とのことです。

インターネット

暗号資産(仮想通貨)プライベートウォレットのハッキングによる不正送金被害

【相談の背景】暗号資産(仮想通貨)プライベートウォレットがハッキングされ、暗号資産時価総額1000万円が不正送金されました。トランザクション追跡して、複数のアドレスを経由して海外の取引所に送金されたことがわかりました。取引所のサポートに連絡し、関連アカウントは一時的に資金移動は凍結されました。警察サイバーにも相談しましたが、被害届は難しいとのことです。取引所からは、警察からの捜査依頼がほしいとのことで、警察サイバーにも伝えましたが、国際捜査共助にあたるため、時間がかかり、すぐには連絡はできないと言われました。取引所のサポートとやり取りを続けていますが、取引所は、日本の司法判断に積極的に、従う姿勢なので、警察からの連絡がほしいと言い続けています。【質問1】海外の取引所は日本の司法の判断に積極的に従うとのことですが、このような状況で、裁判所の差押え命令などは弁護士に依頼して何とかなるのでしょうか？【質問2】警察サイバーからは、暗号資産が有体をもたない資産のため、被害届は出せないといわれましたが、被害届を出すのは難しいでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1海外の取引所ですので、日本に支店がなければ、日本の裁判所では差し押さえといった保全執行が難しいと思われます。質問2不正アクセス禁止法違反や電子計算機詐欺罪といった犯罪が成立する可能性は十分あります。有体物ではない資産でも犯罪となりますので、警察官の説明は誤りである可能性が高いです。むしろ、国外犯を日本の法律で処罰できるかの方が問題になるかと思います。そのため、この点について弁護士とよく相談なさってくださいませ。刑事告訴について対応している弁護士に相談の上、弁護士と一緒に刑事告訴をすることをおすすめいたします。

借金

外国人の貸金問題について

【相談の背景】中国人同志が日本で起こした借金トラブルがあり、本国で、すでに訴訟を起こしてますが、被告人が日本で会社を経営していて、会社が保証人になっているため、日本でも同じ案件で訴訟をしたいと思います。【質問1】日本で訴訟提起できますか？

回答

ベストアンサー

谢谢您的提问。您可以在日本国内起诉该公司。

国際・外国人問題

執行猶予中の海外旅行

【相談の背景】2022年9月窃盗で逮捕同年11月窃盗で逮捕→2件で在宅起訴2023年2月窃盗で逮捕勾留。勾留中別窃盗の件で再逮捕後勾留2件で起訴9月からの全てをまとめての裁判があり懲役2年執行猶予5年を言い渡されました。【質問1】韓国旅行、EU圏に旅行に行きたいと考えておりますが、可能でしょうか？韓国は2024年12月、EU圏は2025年2月です。パスポートは持っていますが、入国の際何か必要なことはありますか？【質問2】K-ETAやビザは必要でしょうか？【質問3】パスポートだけあれば大丈夫でしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1、質問2可能です。いずれの国も、日本国籍の方に対するピザ免除措置を実施しております。韓国については、90日以内の滞在であれば、K-ETAの申請は不要で、空港において入国カードを記載すれば十分です。入国カードには、前科について記載する欄は見当たりませんでした。EUについても、90日以内の滞在であれば、ビザなしで渡航することができます。ただし、2025年より、ETIASが導入され、この申請においては犯罪歴の記載を求められる可能性がございます。そのため、早めにEU旅行へ行くことをおすすめいたします。質問3現段階では、パスポートのみで大丈夫ですが、2025年には状況が変わります。

懲戒処分

〇〇町のバーでぼったくりの被害

【相談の背景】〇〇町のバーでぼったくりに合いました。マッチングアプリで知り合った女性と飲み行くことになり、〇〇町で待ち合わせ。女性が行ってみたいバーがあるというので行くことに。飲み放題とショットは別料金とは最初のみ説明される、飲み進めていくうちに、女性がクライナーを罰ゲームと称して、大量に注文。店員は大丈夫かと聞いてきたが、料金にはふれず。同じこと何度か繰り返して、店員に会計額を確認、クライナーを計93杯頼んでおり、そのほか飲み放題や席料等を含め、36万円を請求される。しかし、手持ちのキャッシュカードでは30万しか残高がなく、女性と店員の男性と３人で近くのコンビニのATMへ行き、30万を引き出し店員に手渡す。クレジットカードのキャッシング機能も確認されたが、キャッシングできす。残りの6万円は女性が友達に借りてなんとかすると言い出し、上野にいる友達に借りることになり、店員と女性の２人でタクシーで上野に向かった。自分も同乗しようとしたが断られたので、電車で上野にむかい、こまめに連絡を図るも、電話には一切出てくれず。3時間ほどが経過。その後〇〇町に戻り、店に再度訪れるも、すでに閉店していた。ノックするも応答せず。その後、女性のLINEなどは削除した。【質問1】今後、私自身に請求が来たり罪に問われる可能性があるのか。【質問2】請求等が来た場合、公務員であると懲戒処分の可能性はあるのか。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1質問者様が後日更なる請求を受けたり、罪に問われることは考えにくいです。ぼったくりは、その場で取れるお金を取れるだけ取って利益を稼ぎ、その場で取れなかったものは諦めるというビジネスモデルです。そのため、その場では異常なほどの粘着性を示しますが、後日再度請求してくることは考えにくいです。また、質問者様は詐欺の被害者ですので、罪に問われることは考えにくいです。質問2今回質問者様は、詐欺の被害者ですので、罪に問われたり懲戒処分を受けたりすることは考えにくいです。可能性は低いですが、もし後日連絡があった場合には、速やかに弁護士と協力して毅然とした対応をすることをおすすめいたします。

国際・外国人問題

ホームステイトラブルの当事者が退去に応じてくれません。助けてください

【相談の背景】私の家に仲介会社を通じてホームステイ3ヶ月目になるアメリカ人学生がいます。その人は当初態度がよく、4ヶ月目には中間管理会社を通さずに日本語・日本式の一年間の定期借家契約書を直接渡しました。しかしその後、態度が豹変。高圧的だったりずうずうしくなりました。そのため、私たちは延長契約書はやめますといいましたが、出て行きたくないとごねられています。私との定期借家契約書にはアメリカ人の親の名前が支払い者として直筆で書かれましたが、私の方は印刷のみで、直筆では書いていません。因みに契約書に名前を書いた人は、アメリカ人の学生の親のアメリカの弁護士さんです。【質問1】直筆サインをしていない定期借家契約書の法的効力はありますか？【質問2】最初の契約満了から強制退去させたい場合どうしたらいいですか？ホームステイの仲介会社は、強制退去という契約書になっていないので、費用2倍にさせるならできるとのことですが、私はすぐにどかせたいです。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1定期賃貸借契約を含む大抵の契約は、双方の合意があった場合に成立します。契約書は、あくまでも合意があったことを証明する最も有力な資料であるという位置付けに止まります。よって、直筆のサインではない賃貸借契約書であっても法的な効力が認められる可能性が高いです。質問2質問の内容を踏まえると、延長に関する定期賃貸借契約は有効に成立していると思われますので、双方合意の上で、契約期間満了前に解約することになるかと思われます。そのため、ホームステイ仲介会社もしくは弁護士に交渉を依頼するのが良いのではないでしょうか。具体的な契約内容次第では、契約期間満了前に解除できる可能性もございますので、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。例えば、どんな場合に解除できるかに関する条項があげられます。

企業法務

無償の業務提携契約に費用の記載がない場合、違法なのか？

【相談の背景】海外法人と無償の業務提携契約を締結予定です。【質問1】そもそも、無償の「契約書内に費用の記載がない」業務提携契約は違法でしょうか。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。日本法上は、契約当事者が納得していれば何らの問題もございません。外国法上も、紳士協定としても無効とする国は、おそらく存在しないと思われます。ただいずれにせよ、費用の記載がなければ、費用は請求できませんので、費用を請求する予定であれば、「費用については別途協議する。」と明記することをおすすめいたします。

インターネット

youtubeの著作権異議申し立てへの対応について

【相談の背景】相談失礼します。現在、youtubeにて海外の方よりなりすまし行為を受け、動画の著作権の申し立てを行い、相手方の10本以上の動画が既に削除扱いとなっております。相手方は著作権異議申し立てをされ、それに加え、脅迫のメールが数通届き、住所・氏名・電話番号が共有されている状況を踏まえて対応を慎重に検討しております。目下のところ、早急に解決したい疑問がございます。複数の異議申し立てを却下した場合の相手へのペナルティの度合についてです。なりすまし行為があった10本を超える動画は全て削除していただきたいのですが、多数の異議申し立てを却下した場合、警告が3回以上とカウントされ相手のチャンネル自体が削除されてしまうのではないかと懸念しております。当方は、著作権侵害を受けている動画が削除されさえすればよく、チャンネルの削除により相手が作成した当方に無関係な動画の削除までは望んでおりません。情報をお持ちの方がおられましたらぜひご相談させていただきたいです。どうぞよろしくお願い致します。【質問1】youtubeにおける、複数の異議申し立てを却下した場合の、相手へのペナルティの度合について教えて下さい。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。Youtube運営内部の問題なので確答することは難しいですが、複数の異議申立てが却下されたことを理由とするペナルティはないと思われます。そもそも、異議申立てについてですが、Youtubeの規約上は、第三者による著作権侵害の申立てに基づき動画が削除又は非公開になった場合、動画投稿者には、異議を申し立てる権利が認められております。これは、著作権があると自称する者によって、本物の著作権者の動画が削除又は非公開にされた場合にも適用されるルールです。加えて、本物の著作権者が異議申立てをしたにもかかわらず、複数回却下された後にようやく異議が認められた事例もございます。そして、Youtube運営視点では、どの者が本物の著作権者であるか分からない上、毎日多数の申請があることが容易に予想できるため、異議申立ての内容を踏まえなければ適切な判断ができず、異議申立てにペナルティを設けるのは難しいと考えられます。これらの事情を踏まえると、異議申立てをしたことに対するペナルティはないと考えるのが自然かと思われます。質問者様の個人情報を知っている者から脅迫メールが届いたことの方が問題ではないでしょうか。むしろ、こちらについて弁護士に相談することをおすすめいたします。

契約の解除・取消

海外サイトのサブスクを解約したいのですが

【相談の背景】よろしくお願いします。3日前に娘が海外サイトのサブスクに申し込みましたが､よく考えて､今後長く継続して利用しなくてもいいかな､との話になりました。購入するときにクレジットカードで決済したのですがそれは1か月分だけ勉強代だとも思って支払おうと。そして1か月以内に解約しようということにしました。そのサイトには日本語で『いつでも解約可能』と書いてあります。解約のときはサポートセンター(メール対応のみ)に解約希望の意思を伝えるメールを送れと書いてありますが…。インターネットでそのサイトの解約方法を探してもなかなか見付からないのと､見付かったとしても『解約希望のメールを送っても返信が無い｡解約完了出来ない』などの言葉を見て不安になっています。海外のサイトなので本当に解約希望の意思を示したとしても､日本語に対応してるとは言えども伝わるかどうか…｡まだ､手続きはしていないのですがもしスムーズに進まなかったりしたらと思うと不安です。ご教示よろしくお願いします。【質問1】そのサイトのサポートセンターに解約希望の意思を伝えるメールを送っても､なにも返信が無いときはどうしたら良いのでしょうか？【質問2】また､クレジットカードの番号を入力して決済をしたので解約を申し入れても翌月も支払いが発生してしまうということがありそうで不安です。クレジットカードは再発行などしたほうが良いのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1、質問2まずは、利用規約中の解約に関する条項及び連絡先をご確認なさった上で、それに基づいて解約の連絡をなさってください、と立場上は申し上げます。ただ、連絡をしても返信がない場合、解約させてもらえないということになりますので、カード会社に「海外のサイトにカードを登録をしてしまった。解約に応じてもらえない。」と相談すれば、カード会社側で請求を阻止してくれるかと思います。解約に応じないような海外の会社であれば、支払督促メールを送る以上の対応はせずに、そのまま解約されて終わることが多いかと思います。

国際取引

日本の食品業界における販売契約、独占販売契約について

【相談の背景】はじめまして。よろしくお願いいたします。日本の食品業界における販売契約、独占販売契約について知りたいです。現在、個人で日本国内から食品輸出のビジネスをしようと動いているものです。ある海外のディストリビューターxが興味をもってくれて交渉中です。彼らは日本のとあるメーカーaとexclusive distribution agreementを契約したい。そこで私に彼ら（ディストリビューターx）と日本のメーカーaとの仲介役になってほしいと言われました。日本の商流においてメーカーからの直接仕入れが難しい場合、商社経由で商品を仕入れる（商社から購入する）ことになると思うのですが日本の商社を介して海外のディストリビューターｘが商品を仕入れるときの商流イメージ：日本のメーカーa ー商品→　日本の商社　ー商品→　海外のディストリビューターｘ　ー商品→　その国の小売り店　ー商品→　消費者【質問1】この場合、彼ら（ディストリビューターｘ）は日本のメーカーaとexclusive distribution agreement 契約をすることは可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。可能です。ただし、exclusive distribution agreement 契約において、「日本の商社が、axの間で活動することもある」と明記する必要があるかと思われます。この点について、各関係企業が同意していれば、なんらの問題も生じません。

逮捕・刑事弁護

マッサージ店でのサービス内容について

【相談の背景】マッサージ店を利用したのですが、女性スタッフによる施術で普通のマッサージでした。強いて言えば裸にタオルで受ける形でこういうところもあるのかと思っていたのですが、最後に仰向けで陰部を触られ、よく聞き取れない言葉を言われ適当に頷いてしまい、急にキスと陰部をずっと触られてました。こちらは動けず終始受け身でした。その後何事もなく終わりお店を後にしましたが、多分違法なサービスだったのだろうと後悔ともう行かない様にしようと思います。【質問1】もし、スタッフ側がサービスを強要されたと行った場合私は逮捕されて罪に問われるのでしょうか。【質問2】また、よく言葉が聞き取れず頷いてしまったのですがこれでも要求したとして逮捕されてしまうのでしょうか。不安でいっぱいです。【質問3】こういったお店は正直見分けがつかないのですが、もし利用してしまった場合も罪に問われるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1、2これは店側の問題であって、質問者様の問題ではないので、質問者様が逮捕される可能性はないといえます。逮捕はされませんのでご安心くださいませ。質問3客側は基本的には取り締まりの対象となりませんので、特に心配する必要はないかと思われます。

国際・外国人問題

タイ人の同性から婚約指輪を受け取ったが、婚約成立と別れる際の慰謝料の支払い義務はあるか？

【相談の背景】タイ人の彼女から婚約指輪を受け取ってしまったのですが、別れたいです。なお、私も女性のため同性で、相手はタイに、私は日本におり、具体的に将来一緒に住むための準備や結納などの手続きは何もしていません。また、彼女は私の両親に会ったことはなく、私の両親には彼女のことは何も伝えていません。彼女とは韓国で出会い、一年半付き合った後、今年の3月に韓国に旅行に行った際にプロポーズされ、婚約指輪を受け取りました。なお、プロポーズされる数週間前に、私から別れ話を切り出したものの相手が泣き落としてきたため別れられませんでした。プロポーズの際も、相手を傷つけたくない気持ちから流れで指輪を受け取ってしまいましたが、正直なところ結婚したい意思は当時すでにありませんでした。私は家族に自分のセクシュアリティについて話しておらず、ほとんどの友人にも職場の同僚にも話していないため、同性の彼女と結婚するとなると、あまりにも失うものが多すぎるため、結婚は考えられないです。【質問1】上記の場合は、日本の法律上婚約が成立していると言えるのでしょうか？もし成立している場合、慰謝料を請求されたら支払い義務が発生するのでしょうか？※相手はパラリーガルですが、日本に来るお金はないです。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。他の事情にも左右されるため、断定まではできませんが、婚約は成立していないと判断される可能性が比較的高いかと思われます。また、先方から高額な損害賠償請求がなされたとしても、裁判所は認めない可能性が相対的に高いかと思われます。なぜならば、今回のケースは、セクシュアリティに関連するセンシティブな問題ですので、制度論として良いか悪いかという話とは別の問題として、婚姻の成立は慎重に判断されることになります。加えて、国際結婚となりますので、タイや日本の婚姻法をお互いが理解するための時間も必要になることも考慮される可能性が高いです。そのため、婚約指輪を取り交わしたという事情を考慮しても、婚姻の成立は認められない可能性の方が高いかと思われます。ただし、婚約指輪は早めに返却することをおすすめいたします。

特別受益

30年以上前の贈与に対する特別受益の持戻しの免除について

【相談の背景】30年以上前に実子２人（A,B)の内１人(A）にのみ雑種地を贈与し登記しています。子2人がいずれ相続をする際に、その贈子Aに対する贈与に対し特別受益の持戻しの免除の意思を遺言書として残そうと考えています。【質問1】遺言書にて持戻しの免除の意思を表した場合でも、贈与を受けた子Aは贈与を受けていない子Bから持戻しの要求があった場合は、30年以上前の贈与でも強制的に相続財産の算定時に含めなければいけないのでしょうか？【質問2】また、相続開始時点で、30年以上前の贈与について、特別受益の持ち戻しに対し子Bは遺留分請求を子Aに強制的に求めることは可能なのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1質問者様が持ち戻し免除の意思表示（民法903条3項）をしていれば、今回の贈与が相続財産の算定に含まれることはございませんので、ご安心くださいませ。持ち戻し免除の意思表示をしますと、Aが土地の贈与を受けたことが、特別受益に当たらなくなります。そのため、相続の際には、A・Bで、質問者様の有している他の財産を分け合うことになります。民法上、Bが質問者様による持ち戻し免除の意思表示を覆すことは、かなり困難ですので、心配はないかと思われます。質問2今回のケースでは、遺留分侵害は発生しないと思われます。なぜならば、民法上、相続人に対して生活支援のために贈与をした場合、遺留分侵害となり得るのは、お亡くなりになる前の10年間になされたものに限るからです（民法1044条3項、1項）。その他遺留分は、特別受益とは異なり、持ち戻し免除の意思表示があっても影響を受けません。そのため、質問者様が持ち戻しを免除しても、相続の際に遺留分侵害が存在するとあらぬ誤解をされて揉める可能性があります。持ち戻し免除の意思表示は、遺言でなければできない訳ではなく、生前に書面化したり、口頭で伝えたりすることでもできます。そのため、相続の際に揉めないように、なるべく早い内から、2人とよく話し合うことをおすすめいたします。

財産処分・管理

相続放棄の故人の私物について

【相談の背景】相談させてください。先日、兄が急死し会社の寮の荷物の引き取りをしなければいけません。部屋に状況確認で入った際、少額ですが借金があることがわかり相続放棄をする予定です。調べた感じ、食品類や衣類、その他明らかにゴミなどは処分しても良さそうですが、本人契約のスマホとインターネットのモデム（おそらくレンタル？）について、どのように対処したらよいか困っています。ご教示いただけますと幸いです。【質問1】本人契約のスマホとインターネットのモデム（おそらくレンタル？）は、携帯会社に連絡し死亡したことと相続放棄を伝えた方が良いのでしょうか？【質問2】寮から引き上げの際、スマホとモデムは一旦、第一相続人が保管しておけば問題ないでしょうか？【質問3】モデムは返却すると相続放棄に差し支えがでますか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。まずは、お兄様のご逝去につき、お悔やみ申し上げます。質問1相続放棄をしたとしても、質問者様が相続放棄の際に管理していた遺産は、質問者様が保管しておく義務が生じてしまいます（民法940条1項）。そのため、ご指摘の通り、携帯会社に連絡しお兄様が亡くなったこと、及び質問者様が相続放棄することを伝えた方が良いです。そうすると、返送用の箱が送られるはずですので、それに入れて送り返してくださいませ。質問2上述の通り、質問者様が相続放棄をしたにもかかわらず、保管義務を負うという事態は、望ましくないかと思います。そのため、ご指摘の通り、他の相続人に保管を依頼することをおすすめいたします。質問3モデムが借り物であった場合には、モデムはあくまでも会社の物でお兄様が借りているだけですので、お兄様の遺産ではありません。そのため、返却しても問題は生じません。

騒音・振動

壁をどつく行為の法的対応について

【相談の背景】木造2階建のアパートに住んでます。私は2階に住んでますが、1階の住人との騒音トラブルがあります。2歳の娘が歩いたり、掃除機をかけるたびに、1階からどついたり、テニスボールを壁に打ち付けたり、家具を叩くなどして大きな音を立てられます。これまで何度もどつかないで欲しい旨、お伝えし、こちらも防音マットを敷く対策をしてきましたが、変わりません。先日、娘が2歳を迎え、状況を理解するようになりました。自分が歩くと、下から大きな音がするので、怖い怖いと泣いてます。そして、どつかれた後チックの症状も出るようになりました。チックはストレスで悪化するたま、このまま悪化して、トゥレット症候群にならないか心配です。また、私たちも脅迫に感じます。【質問1】どついたり、テニスボールを壁に投げて音を出す対応をやめさせたいのですが、どのような対応がベストでしょうか。また対応の予算もしりたいです。管理会社は住民トラブルの対応はしないそうです。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。娘さんに精神的な苦痛を与えて健康を害したということで、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求訴訟が考えられますが、却って関係がこじれて事態が悪化すると思われます。もし共通の知人がいるのであれば、その方を通して話し合うことが考えられます。また、弁護士を通しての交渉や、民事調停（裁判所を通した話し合い）も検討してみてはいかがでしょうか。弁護士費用の予算見込みについては、現在は弁護士が報酬を自由に設定できますので、明確な回答は難しいです。そのため、依頼してみたいと感じた弁護士のサイトを、比較してご検討いただく他ないです。具体的な事情や関係のこじれ具合にかなり左右されますが、「着手金33万円（税込）、成功報酬33万円（税込）、実費質問者様負担」という見積もりがあり得るかと思われます。あくまで一例としてご参考になさってくださいませ。

遺留分の放棄

相続放棄についてです。

【相談の背景】53才の兄がいます会社を経営していますが会社の取締役は父親の名義となっています（実質的に仕事をしているのは兄で父親は兄の仕事には一切ノータッチです）現在2500万円の借金があり自宅・土地・人に貸している借家など全てを担保に入れている状態です。この状態で父が亡くなった場合相続放棄をしなければわたしにも借金の返済が必要となりますか!?万が一わたしが相続放棄をした後に兄が一部の土地などを売却し借金を完済させた場合全ての資産は兄が相続出来るということでしょうか!?またそうなった場合わたしは遺留分などを請求することは出来ますか!?【質問1】教えて頂くと嬉しいです。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。相続放棄（民法939条）を行った場合には、遺留分はなくなりますので、お父様の財産について何も相続することはできなくなります。そのため、お兄様が借金を完済した場合、残りの財産は全てお兄様のものとなります。なぜならば、相続の放棄をした方は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされてしまうからです。

国際・外国人問題

esta 前歴入国審査

【相談の背景】相談させて下さい。近々にハワイで友人の結婚式があるのですが、不同意性交罪（旧強制性交罪）にて逮捕歴があります。(逮捕→拘留→示談→不起訴釈放)以下の質問に回答をお願いします。【質問1】①前歴ですが、ESTA申請する際、不道徳な行為のチェックは「はい」にチェックする必要があるのでしょうか？また、「いいえ」にチェックした場合、入国審査で引っかかる可能性は高いでしょうか？【質問2】②上記の質問で「はい」と答えた場合、ESTA申請はできないのでしょうか？また、ESTA申請できない場合ビザ取得になると思いますが、ビザが通る可能性は低いのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1逮捕された際に採取された指紋情報がアメリカに共有されているため、ここから逮捕歴があることが露見して、入国審査の際に引っかかる可能性が否定できません。そのため、一般論としては、入国審査で拒絶されるリスクを考慮して、ビザの取得をおすすめされることが多いです。質問2ビザを申請するために、検察庁に対して「不起訴処分告知書」を請求し、この原本と訳文をアメリカ領事に提出する必要があるかと思われます。その他の資料の提出を求められる可能性もありますので、入管法に詳しい弁護士・行政書士や、アメリカ領事館に相談することをおすすめします。手間はかかるかと思いますが、ビザが取れないという可能性は低いと思われます。

国際・外国人問題

日本アメリカの二重国籍者が日本のパスポートでアメリカ出入国する事について

【相談の背景】娘はニューヨーク州生まれで現在16歳です。アメリカで生まれて直ぐに日本に帰国したので、アメリカのパスポートは取得していません。年末にアメリカ旅行に行くことになりました。米国市民権を持っている為、アメリカには米国パスポートで入国が必要だと思います。米国パスポートを取得するための必要書類である出生証明取得にかなりの時間がかかることが分かり、実質アメリカ旅行までにパスポート取得が困難となりました。【質問1】この状態で日本のパスポートでアメリカに入国する事は可能でしょうか？またその際ESTA申請内容で出生国をアメリカで申請するとどのような問題が発生しますか？【質問2】アメリカ大使館に正直に相談をして対応方法を聞けば何らかの対象方法を教えてもらえる可能性はありますでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。代替案に関しましては、御息女様の個人情報を伺う必要がございますので、公開のサイトではなく、弁護士に直接相談なさることをおすすめいたします。

国際・外国人問題

胎児認知について教えて下さい

【相談の背景】私(日本人男)と海外の女性との間に子どもを授かりました。女性は現在ロシア在住です。胎児認知の方法を教えて下さい。【質問1】私の背景からどこに胎児認知届けを提出しますか。【質問2】郵送でも可能ですか？【質問3】日本で胎児認知を行う方法を教えて下さい。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。駐日ロシア大使館で申請することが可能です。ロシア家族法162条において、日本での認知に相当する手続きが定められており、同条2項において、両親の一方がロシア国籍である場合には、外国の領事機関において手続きをすることができると定められているからです。ただ、日本で申請ができることと、申請がスムーズに通ることとは別の問題ですので、ロシア法に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。ロシア連邦家族法第162条「父親（母親）の認定および異議申し立て」（СК РФ Статья 162. Установление и оспаривание отцовства （материнства））・・・2 ロシア連邦内での父親（母親）の認定および異議申し立ての手続きは、ロシア連邦の法律に従って行われる。ロシア連邦の法律が登録機関における父親（母親）の認定を認めている場合、子供の親がロシア連邦の市民である場合、たとえ両親がロシア連邦の領域外に住んでいたとしても、少なくとも一方の親がロシア連邦の市民であれば、外交使節または領事機関に対して父親（母親）の認定の申し立てを行うことができる。

国際・外国人問題

外国人が日本人の子を養子縁組するにはどの様な手続きが必要ですか？

【相談の背景】来年1月にアメリカ人と日本で入籍します。私には12歳の娘がおり、結婚後は養子縁組をしたいと言ってくれました。外国人が日本人の子を養子縁組するにはどの様な手続きが必要ですか？【質問1】外国人(アメリカ人)が日本人(私の娘)の子を養子縁組するにはどの様な手続きが必要ですか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。法の適用に関する通則法31条第1項本文において「養子縁組は縁組当時の養親となるべき者の本国法による。」と規定されているため、アメリカの州の法律に従ってアメリカで養子縁組手続きをする必要があります。例えば、マサチューセッツ州の場合、再婚に伴う養子縁組は、お子さんの同意が必要で、かつ家庭裁判所の許可が必要になります。必要な書類については、移住先の州の家庭裁判所に質問なさってくださいませ。日本側での手続きについては、同項但書が「この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分が必要であるときは、その要件も備えなければならない」と規定しております。再婚に伴う養子縁組は非常に単純です。質問者様またはお子さんの本籍地の市区町村役所において、養子縁組届を提出なさってください。

国際・外国人問題

マンション表札の表記文字制限について

【相談の背景】先日私の住むマンションの規約が改正され、表札やポストの氏名表記を漢字・かな・アルファベットに限る、というルールになりました。ロシア出身の居住者の方が、以前から母国語（キリル文字）の表記を望んでいたのですが、今回完全に不可能となりました。【質問1】異文化差別になると思います。日本人なら、芸名・旧姓でもＯＫというのが社会通念ですから。法的には、憲法１４条、２１条、民法１条２項違反ではありませんか？【質問2】特定の外国人居住者のみに不利益をもたらすので、区分所有法３１条１項後段の「特別の区分所有者に影響」があるため、総会決議の前にこの人の承認が必要ではないですか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。質問1、質問2表札やポストでの氏名の表記方法として、キリル文字を認めないというのは、管理会社や管理組合の権限を逸脱するもので今回の規約の改正に効力はないという可能性は否定できないかと思います。なぜならば、表札のような専有部分については、原則としてその所有者が自由に使用できるので（民法206条）、それを妨げる規約条項は無効となる可能性があり、そのような条項を設定する権限もないとなり得るからです。また、表札にキリル文字を使用することが、「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」（区分所有法6条1項）に違反するとはとても思えません。加えて、ポストや表札にキリル文字で氏名を表示しなければ、祖国からの郵便や荷物が届かない可能性を生じさせるところ、そのような不利益を超える利益は見当たりませんので、この点でも不当かと思われます。本件を法的に争う価値はあるのではないでしょうか、弁護士に相談してみることをおすすめします。

国際・外国人問題

民事訴訟法118条の要件について教えてください。

【相談の背景】海外へ商品をいくつか発送いたしました。そこで製造物責任法があると知り不安症を発症してから欠陥があったかもしれないと不安に思いようになりました。海外の判決は日本では執行されないと言われていますが【民事訴訟法118条の要件】をクリアすると承認されるとわかりました。それぞれについて詳しく教えていただ気ないでしょうか？特に、◎日本の公序に反しないことがあります。それについて調べた際「外国で下された判決と同じ内容の確定判決が既にわが国である場合、特にその外国判決がわが国の判決と矛盾するものである場合には、わが国の訴訟法秩序維持の観点から、本要件により、当該外国判決は承認されないものと解されています。」についてよく分かりません。【質問1】民事訴訟法118条について詳しく教えてください。【質問2】◎日本の公序に反しないことについてわが国の訴訟法秩序維持の観点から、本要件により、当該外国判決は承認されないものと解されています。とはどういうことか教えてください。【質問3】海外では懲罰制度がありますが、日本では執行されないと聞きました。それでも海外PL保険の例では日本のPLの賠償金より高いです。何が違うのでしょうか？

回答

ベストアンサー

海外から訴えられ判決が出た際、日本に会社を置いている場合は、日本での判決の方が優先されるということでしょうか？海外の判決があまりにも高く、日本での判決によってでる損害賠償より高い場合は、承認されない。日本での判決の方が承認されると考えてよろしいでしょうか？→仮定が多く明確な答えが難しいですが、基本的には、日本の裁判所の判決が優先されると考えれば十分かと思います。その場合、結局日本の判決が優先させられるのであれば国内PL法での裁判とおなじなのでは...？と思うのですが海外PLが高いのはどうしてでしょうか...？→この点は、国が違えば考え方も違うし、必ずしも皆が皆日本に詳しいわけではない、ということだと思います。

国際・外国人問題

海外PLの責任について教えてください

【相談の背景】海外PLに詳しい方にお聞きしたいです。日本での製造物責任法はで「通常有すべき安全性を欠いているもの」が責任を負うべきだとあります。それは海外PLも同じでしょうか？【質問1】海外では通常じゃなくて、たとえば目にものから出たものを(電池の中の液体など)無理やり入れ腫れたりした場合でも注意書き等なかったら責任を問われるでしょうか？【質問2】それとも通常有すべき状況じゃないとして腫れた際の賠償は行われないでしょうか(日本と同じ)

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。まず、海外がどこの国を指すのかが不明なため、明確な回答が難しいです。例えば、「瑕疵とは、通常有すべき安全性を欠いた状態をいる」という考え方は、英米法由来しますので、英米の製造物責任法の考え方と日本の考え方とは共通部分があります。他方、中国は独自の「瑕疵」の概念を採用しているため、考え方が異なります。質問1刺激成分が手についたまま、たまたま目を触れてしまったのではなく、無理に目を触れた場合については、瑕疵から損害が発生した訳ではなく、無理な行動によって損害が発生した関係にあると思われます。そのため、相当因果関係が認められず、注意書きがなかったとしても、製造物責任は負わないかと思われます。質問2通常有すべき安全性が欠けていた訳ではなく、特別な事情が介在して、目が腫れるに至った訳ですから、瑕疵も相当因果関係も認められないことになります。そのため、製造業者らは賠償責任を負わないと思われます。もちろん、製造業者が、任意に見舞金を支払う可能性はございます。

国際・外国人問題

日本居住者は海外勤務が可能でしょうか。

【相談の背景】香港にワーキングホリデーで約1年間住んでる日本人です。現在は正社員で働いており、香港人の旦那と一緒に生活してます。１ヶ月程前に入籍したので、ワーキングホリデービザから配偶者ビザに変更する手続きをしています。しかし、来年には日本へ一緒に帰国したいと考えています。【質問1】就労方法についてお聞きしたいです。日本に住みながら海外の会社でリモートワークとして働き、現地の給料をもらって生活したいと考えていますが、この働き方は違法になりますでしょうか。(この働き方は可能？)【質問2】質問1が可能な場合、日本の税金・年金・健康保険などはどのように申請すればいいでしょうか。

回答

ベストアンサー

追記に関して日本人である質問者様と結婚した場合、「日本人の配偶者等」のビザで入国することが考えられます。この場合、活動に制限はございませんので、自由に経済活動をすることができます。

国際・外国人問題

ESTA 報告義務違反

【相談の背景】過去に報告義務違反をしたもののハワイ旅行について【質問1】過去に事故をおこして逮捕はされずに、略式裁判になり報告義務違反で罰金刑となり二万円払いました。今年結婚してハワイに新婚旅行に行くことになったのですが、【質問2】その際にESTAを申請する時、逮捕歴をnoで申請しようか悩んでおります。交通事故や飲酒運転はnoでいいと公式サイトに書いてあったのですがどうなのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。交通事故や飲酒運転は、noでいいとする公的機関（例えば、駐日アメリカ大使館）の見解は見当たりませんでした。そのため、面倒ですが、通常通り、ビザを取得してアメリカに行くべきだと考えます。もし、アメリカに到着した後で、入国できないとなると、新婚旅行が台無しになりますので、リスクが高いと思われます。ご結婚おめでとうございます！忘れられない思い出でいっぱいの楽しい新婚旅行となることをお祈りいたします。

立ち退き・明け渡し

建物明け渡し訴訟において、相手方に海外在住の外国人がいる場合

【相談の背景】建物明け渡し訴訟を提起しようとしていますが、複数の人間が建物を占有しており、以下のような状況では訴訟に時間がかかってしまうのでしょうか。自分で調べてみたのですが、民事訴訟において被告の一人が海外在住の場合の流れがよくわからず、事例も少ないため、投稿させていただきました。Xは対象不動産に常時居住しています。Yは別の場所に居住していますが、数日に一度利用したり、常時荷物を置いています。Zは外国人で、日本で使用する荷物を置いたままにしており、数年に一度来日した際に利用しています。XYZの関係は占有補助者ではなく、それぞれ独立の占有を持つ者としての前提です。XYZ全員の住所は判明しているのですが、Zについては海外の住所です。訴訟を提起する際には、XYZ全員を被告とし、管轄裁判所は不動産の所在地になると考えられます。【質問1】しかし、Zは海外在住で、次に来日する予定も不明なため、中央当局送達を検討する必要があるのでしょうか？住所が判明している場合、公示送達は使えませんよね。【質問2】その場合に、XYには先に特別送達が行われ、Zの外国送達に時間がかかり、第一回口頭弁論期日が1年後になることもあるのでしょうか？あるいは、Zの外国送達と同時期にXYにも特別送達がされるのでしょうか？【質問3】さらに、判決が出た場合に（XYが反論してきたが、Zが訴状を無視して反論してこなかった場合など）判決文の送達にも時間がかかるのでしょうか？【質問4】また、被告の一人のみが控訴した場合はどのような扱いになるのでしょうか？よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。まず、質問内容に照らすと、Zが占有者や占有補助者ではない可能性がございます。なぜならば、質問者様の視点では、Zの荷物が建物内にあるように思えたとしても、Zは数年に一回利用する程度ですので、Xの荷物を借りて利用しているだけである可能性も低くないからです。この場合、Zを被告とする裁判が、必ずしも必要となるとは限らないため、検討する価値はあるのではないでしょうか。質問１ご質問の通り、Zを被告とする訴訟においては、海外における送達（民事訴訟法108条）が必要となることが多いです。それが上手くいかなかった場合には、公示送達ができる可能性もあります。質問２XYZを共同被告とする裁判を提起した場合には、Zへの送達が遅れ、他の手続きもこれに引き摺られて遅延する可能性はあるかと思います。ただ、本件は、必要的共同訴訟（民事訴訟法40条1項）ではないので、XYZそれぞれに対して、分割して裁判を提起することも可能です。その場合、手続きは別個に進むので、Zの手続きの遅れの影響は小さくなります。また、XYとの交渉の中で、Zに連絡してくれる可能性もない訳ではございません。この選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。質問３訴状が適法に送達されている場合、判決文の送達で苦戦することは少ないと思われます。そのため、訴状を適法に送達する方法を検討する方が重要となります。質問４控訴した被告と質問者様のみで控訴審を戦うことになります。なぜならば、上述の通り、本件は必要的共同訴訟とならないため、一部の被告のみが控訴した場合、共同訴訟人独立の原則（民事訴訟法39条）に従い、控訴した被告のみが控訴人となるからです。

不動産・建築

山の所有者に土砂災害の損害賠償を請求できる？

【相談の背景】自宅前に山があります。山の所有は不動産会社になります。【質問1】万一、土砂災害で自宅に被害が及ぶような事があれば所有者の不動産会社に損害賠償を請求する事は可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。土地所有者は、土地を所有・使用する権利があると同時に、所有する土地が原因で生じた被害を賠償する義務もあります。ただし、想定外の豪雨によって土砂崩れが生じた場合のように、損害賠償義務を負わない場合もございます。

企業法務

求職中の夫が就労証明書を偽造した場合の法的リスクは？

【相談の背景】求職中で無職の夫が、娘の保育園継続通園のために必要な就労証明書を、会社経営している知人に作成してもらい役所へ提出し受け入れられてしまった。【質問1】夫は私文書偽造の罪に問われるか【質問2】その事実に気づいたが、退園を恐れ通告出来なかった自分も罪となるか

回答

ベストアンサー

質問者様のご意志が一番大切ですので、以下は選択肢の一つとしてお考えくださいませ。離婚調停を申し立てて、その手続きの中で今回の一件について触れたとしても、質問者様が今懸念しているような事態に至ることは考えにくいです。なぜならば、離婚調停の手続き非公開で行われることに加え、保育園側とは無関係に実施されますので、保育園側が離婚調停の内容を知ることは難しいからです。いずれにせよ、後悔のない選択ができることをお祈りいたします。対夫と対保育園とで、それぞれ考えるべきことが異なりますので、準備が複雑になりがちです。そのため、質問者様の意志を実現するためにも、弁護士に依頼することもご検討くださいませ。

国際・外国人問題

外国人の雇用について

【相談の背景】面接を行った方の在留カードが、在留資格に基づく就労活動のみ可と記載されていました。こちらの業務内容は飲食店になりますので在留資格が『技術、人問知識、国際業務』となっていました。【質問1】資格外になるので雇用した場合、こちらは不法就労としてそれを手助けした形で罰せられるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご質問ありがとうございます。具体的な事情にもよりますが、質問内容を前提とすると、質問者様が不法就労助長罪の責任を問われる、または、その疑いが生じる可能性は否定できないと思います。理由は以下の通りです。技術・人文知識・国際業務ビザの場合、いわゆるホワイトカラーとして働くことが想定されており、ホール作業といった単純労働に従事することはできません。質問者様の店舗の規模や採用後の働き方にもよりますが、後日問題になった場合に、マネジメント業務という建前の下で、実際には単純労働に従事させたのではないかと疑われることが想定されます。そのため、質問者様が資格外活動を助長したのではないかと疑われる可能性があるといえるからです。不安であれば、一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。

国際・外国人問題

配偶者の過去の有罪判決が永住申請に与える影響について教えていただけますか？

【相談の背景】私は今年で日本生活11年目となります。（留学生4年、技人国6年、転職2回、現在の在留資格は技人国です）日本人の配偶者がおり、身元保証人は配偶者になるかと思いますが、配偶者は6年前に偽装結婚で有罪判決（懲役刑）、執行猶予4年になりました。執行猶予は2年前に終了しました。【質問1】このようなケースでは永住申請が不許可になる可能性が高いでしょうか。

回答

ご質問ありがとうございます。不許可になる可能性が高いとはいえません。就労関係の在留資格の方が帰化を申請する場合、審査対象となるのは、質問者様ご自身の事柄ですので、配偶者の前科は関係が薄いです。むしろ、質問者様や配偶者がしっかりと税金や社会保険を支払っているかの方が影響が大きいです。

国際・外国人問題

VISA更新や出入国に関する不安について教えていただけますか？

【相談の背景】お世話になります、私は技人国ビザで日本に来た台湾人です。先月の7/18、レンタカー会社でレンタカーを借りたので、国際運転免許証が使えるかどうか尋ねました。使えるとの返事があったので、借りることにしました。レンタカー旅行中、私がスピード超過30キロで捕まり、その結果国際免許を提示したところ、この免許は無効だから無免許になると言われました。今年4月23日に台湾に帰国、7月9日に日本に入国、3ヶ月未満の母国滞在で日本に入国した事が問題だと警察署で言われたそうです。全く知らなかったようで、今後の罰則や日本滞在への不安がとてもあるようで…VISAへの影響や今後出入国の際に問題があるのか？などなど、今とても心配してます。【質問1】このような状況で、VISA更新への影響や今後出入国の際に問題、または今後の流れを教えてほしいです。【質問2】可能であれば、初犯でありが犯罪を知らなかったため、起訴を免除したり、刑罰を軽減したりすることはできますか？

回答

ご質問ありがとうございます。おそらくですが、みなし再入国申請で問題があったのかと思われます。質問1今後の流れとしては、一旦帰国し、在留資格（VISAではなく、在留資格）を申請してもう一度日本に戻ってくるという流れになるかと思われます。VISAに対する影響は、次回の更新の際に、今回の件についての反省文を提出する必要があったり、ビザの有効期間が短くなったりすることが考えられます。しかし、VISAを失ったり、更新できなくなったり、日本に入国できなくなることは考えにくいです。質問230キロオーバーなので、略式起訴されて、罰金判決を受けることが考えられます。ただ、それ以上に、懲役（拘禁）になることは考えにくいです。いずれにせよ、状況は絶望的ではありませんが、より良い結果を得るために、専門家に相談することをお勧めします。感謝您的提問。估計問題是在特別再入境許可（みなし再入国）的申請上出了。提問1關於今後的流程，預計您需要先回國，然後申請在留資格（請注意：這裡指的是「在留資格」，而非「簽證」），之後再次返回日本。至於對簽證的影響，有可能在下次更新簽證時，您需要提交針對此事件的說明或反省文件，或者簽證的有效期限可能會被縮短。然而，基本上不太可能因此導致簽證被撤銷、無法更新簽證或無法入境日本。提問2因為超速超過30公里，所以有可能會被略式起訴（簡易程序起訴），並判處罰金。但是，被判處比這更重的刑罰，例如有期徒刑（拘禁刑）的可能性很低。結論總而言之，情況並非絕望。但為了爭取更好的結果，建議您尋求專家的協助。

国際・外国人問題

離婚・外国人問題・ビザの更新

【相談の背景】【相談の背景】先月離婚届を出し、無事に受理され離婚が成立しました。元夫はキューバ国籍で、お金無駄使い、浮気、暴力を振る舞っていたため、結婚継続が不可能な状況でした。本人は離婚届に署名したにもかかわらず、ビザ更新を狙い離婚無効の調停の申し立てをしました。入国談の背景】先月離婚届を出し、無事に受理され離婚が成立しました。元夫はキューバ国籍で、お金無駄使い、浮気、暴力を振る舞っていたため、結婚継続が不可能な状況でした。本人は離婚届に署名したにもかかわらず、ビザ更新を狙い離婚無効の調停の申し立てをしました。入国管理局に電話し、状況を説明したら、元配偶者のわたしから入国管理局宛に手紙を送ってもらうように言われました。配偶者ビザの期限は今年の12月です。就労ビザや学生ビザへの切り替えは無理そうです。【質問1】入国管理局への手紙の書き方についてアドバイスをいただけますと幸いです。

回答

ご質問ありがとうございます。離婚無効の調停手続は、裁判所で行うものですので、入国管理局へどのような内容の手紙を書いたかで離婚が無効か否か左右されるものではありません。ですから、協議離婚に至る経緯や、お互いが納得して離婚届に署名捺印するまでの事実の流れについて、素直に書けば良いと思われます。

国際・外国人問題

留学生に対する処罰について

【相談の背景】留学生を受け入れている専門学校です。学校のルールとの一面と法律上でのルールの一面で差があるのか？【質問1】留学生を受け入れている専門学校です。学生がルールを破った罰としてアルバイトを一定期間禁止させようと考えています。その際、学生の収入が減ることは生活に直径するので学校側として、そのようなことができるの

回答

ご質問ありがとうございます。一般的に言えば、アルバイトができるかどうかは、入管と留学生との関係の問題になりますので、難しい問題が残ります。ただ、学校も学則を制定して、学生に遵守させることができるので、この観点からは、アルバイト禁止に違反したことを理由に退学処分にすることは、できる余地はあります。ただ、後日退学処分が無効かどうかで争いになった際に、裁判所が最終的にどう判断するかという観点でいうと、退学処分が無効とされる不安は残ります。いずれにしても、送出機関と良く話し合っておかないと、将来トラブルになることは確実ですので、法律論以外の問題として、良く話し合うことをおすすめいたします。まとめると、不安要素を理解した上での経営判断としては、アルバイト禁止処分も選択肢としてあり得るのではないかと思われます。

国際・外国人問題

ブラジル国籍の母の逝去に伴う手続きについて

【相談の背景】私の母はブラジル国籍で、現在、ビザを更新しながら日本に在住しています。父はすでに他界しており、母はブラジルにいる父（私からみた祖父）が亡くなった際に、日本でいう相続放棄の手続きを行っています。【質問1】もし母が日本で亡くなってしまった場合、子供である私は法廷相続人になりますか？また、どのような法的手続きを取る必要があるでしょうか。

回答

ご質問ありがとうございます。質問者様は、どこの国籍でしょうか？ここが不明なままだと、回答がとても難しいです。

国際・外国人問題

すでに帰国している外国人実習生の未払い賃金の回収方法

【相談の背景】２０２５年６月いっぱいで介護施設を退職した外国人実習生、７月１０日が給料日でしたが未だに振り込まれていないとのこと。本人はビザが切れてしまいすでに帰国しているため、直接交渉することも不可能なので書き込みさせてもらいます。ボーナス（６月末）もその実習生だけ責任者から直接「あなたには払わない」と通告され一人だけボーナス無し、そこにきて給与の支払いも無いと言った状況です。実習生は施設に対する債務も無くなぜ払わないのか施設の考えは分かりませんが賃金未払いをどうにかしたくお知恵を借りたいです、よろしくお願いします。私も２０２４年１０月まで働いていましたが、会社都合の解雇で退職しました。【質問1】すでに帰国している外国人実習生の賃金未払いはどのように回収すればよろしいのでしょうか？

回答

ご質問ありがとうございます。当該技能実習生の方が帰国した後であっても、給与を請求する権利は消滅しません。そのため、まずは労基に給与未払いについて相談することをおすすめいたします。ただ、労基には、外国語でその技能実習生と適切に連絡する能力が十分あるとは限りません。そのため、外国語対応も可能な弁護士に依頼することもご検討くださいませ。

国際・外国人問題

国籍取得の特例について

【相談の背景】祖母は日本人だが子供に父子主義の制度で日本国籍を与えられませんでした。途中で法がかわり女性から生まれた日本人の子供も日本国籍を取れるようになりました。その際に過程処置を取られたそうですが私たち家族は知る余地もありませんでした。そこで附則第5条の3項に天災またはその他理由があれば届出できるとのことです。過程処置から40年経ちましたが届出できる可能性ありますでしょうか。【質問1】私は届出を出せますか？

回答

ご質問ありがとうございます。一般的に言って、届出が認められる可能性は低いと思いますが、背景事情が色々とあるかと思いますので、挑戦してみても良いのではないかと思います。その上で、簡易帰化（国籍法6条2号）を検討することをおすすめいたします。質問者様の詳細な生い立ちにも立ち入る必要があり、公開の場で話すのは適切でないと思いますので、まずは一般論のみ回答いたします。

国際・外国人問題

遠距離恋愛元カレからの未払い旅費を請求したい

【相談の背景】元カレと遠距離恋愛をしていたときに、忙しくてカナダに会いに行けないから、飛行機代を出すから日本に会いに来てと言われて、結局自分で飛行機を予約して会いに行きました。結局、彼と私は日本で再会した翌日に別れたのですが、その時に日本の旅行費は面倒みると言われて、銀行口座も教えました。しかし、しばらくしても振り込みが無いので連絡すると、状況が変わったから払わないと言われました。実は彼は日本で私と再会した日、私が滞在していたホテルを出た後、別の女の家に会いに行っていて、その女と一緒になることを決めたそうです。彼は外国人で、現在日本で会社を経営しています。別れたのは今から1ヶ月と５日ほど前の出来事ですが、現在彼の新しい女のお腹には赤ちゃんがいるそうです。【質問1】次の日に別れたとは言えど、浮気されて挙句払うと言われていた旅費も払わないのは腑に落ちないので、お金を請求したいです。彼との英語のメッセージのやりとりは残っています。お金を払ってもらうことは可能ですか

回答

ご質問ありがとうございます。理論上は、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟をカナダの裁判所で提起し、または日本で裁判を提起して勝訴した後カナダで判決の承認手続きをすることが考えられますが、現実的ではないかと思われます。