外国人の労働問題について取り組んでいる弁護士団体が7月8日、技能実習制度の廃止を口実とした入管法改正（改悪）に反対する声明を発表した。
この声明は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、入管を変える！弁護士ネットワークによるもの。
3団体はこれまで、外国人労働者への人権侵害が問題視されている技能実習制度の廃止や、外国人の管理体制を強化する入管法改正案（昨年廃案）の撤回をもとめてきた。
今回、技能実習制度の廃止と引き換えに入管法改正（改悪）案を再提出しようという動きがあるとして、声明を発表した。
声明は、技能実習制度について「初めから定住化の機会を制限し、『移民政策ではない』と述べ続けることは、『人』を受け入れるという観点が欠如している」と批判している。
また、入管法改正（改悪）案についても「入管の裁量・権限を適切に抑制して、その監視体制を構築する」課題の解消が一切ないとして、あらためて「完全廃案」を訴えている。
外国人の労働問題について取り組んでいる弁護士団体が7月8日、技能実習制度の廃止を口実とした入管法改正（改悪）に反対する声明を発表した。
この声明は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、入管を変える！弁護士ネットワークによるもの。
3団体はこれまで、外国人労働者への人権侵害が問題視されている技能実習制度の廃止や、外国人の管理体制を強化する入管法改正案（昨年廃案）の撤回をもとめてきた。
今回、技能実習制度の廃止と引き換えに入管法改正（改悪）案を再提出しようという動きがあるとして、声明を発表した。
声明は、技能実習制度について「初めから定住化の機会を制限し、『移民政策ではない』と述べ続けることは、『人』を受け入れるという観点が欠如している」と批判している。
また、入管法改正（改悪）案についても「入管の裁量・権限を適切に抑制して、その監視体制を構築する」課題の解消が一切ないとして、あらためて「完全廃案」を訴えている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
