兄Ａと弟Ｂの2人兄弟の事案でした。2人は幼いころにお父様を亡くして、お母様の女手一人で育てられました。お母様には、自宅の土地と建物のほかに、数千万円の預貯金がありましたが、８９歳のときに心臓を悪くして亡くなりました。お母様が亡くなった後、兄Ａは弟Ｂから、お母様が亡くなる約１か月前に「公正証書遺言」を作成していたことを知らされました。それを聞いて兄Ａはびっくりしました。遺言に書かれていたのは、「ほぼ全ての財産を弟Ｂに相続させる」との内容でした。兄Ａとしては到底納得できない内容でした。兄Ａは、弟Ｂに対して「母親は無くなる直前、老人性認知症に罹っていたのだから遺言などする能力は無い」と主張して相続をめぐるトラブルに発展しました。

兄Ａがそのような主張をし始めたことから、どうしたらよいか弟Ｂはわからないということで当職のところに相談に来ました。当職は弟Ｂの代理人に就任し、兄Ａの主張に対して、「この遺言は公正証書遺言であり、公証人が有効と認めたものだ」として遺言は有効だとの反論を内容証明郵便を兄Ａに送りましたが、兄Ａは納得しませんでした。　結局は、兄Ａと弟Ｂとの間での意見の食い違いは溝が埋まらず、結局、兄Ａも代理人を立てて弟Ｂに対して「遺言無効確認の訴え」（遺言は無効であるという訴訟のこと）を起こしました。訴訟においては、お母様が亡くなる間際に入院していた病院における診断書等一式が取調べられることになり、母親の老人性認知症の症状は軽度であったことが確認されました。その結果、裁判官は、「遺言は有効」であるとして兄Ａの訴えを退けました。