被疑者は、他の3人と共謀して被害者を連れ去ったとされていた。しかし、被疑者は連れ去り行為の一部にしか関与していなかった。また、被疑者は自営業者だったため、自分が10日間以上も逮捕勾留されていると、請け負った仕事がまったく進まず、倒産の危機にあった。

被疑者及び他の3名と被害者との間で、和解契約(示談)を成立させ、被害者から減刑嘆願書を提出してもらった。そして、弁護士からの意見書とともに、和解契約書の写し及び減刑嘆願書を検察官に提出した結果、釈放されて起訴猶予となった。