犯罪・刑事事件の解決事例
#個人再生

飲食店で収入が不安定なケースでの個人再生を成功させる

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松浦 由加子 弁護士が解決
所属事務所松浦法律事務所
所在地京都府 京都市中京区

この事例の依頼主

男性

相談前の状況

飲食店で、店舗の敷金や冷蔵庫など事業用資産が多数あり、自己破産は選択できない事案。

解決への流れ

小規模個人再生を申請。申請後、一時的な要因で収入が減り、裁判所が個人再生の開始決定を躊躇したが、その後に弁護士のアドバイスを受けつつ経費削減をし、実績を積み重ね、開始決定を得た。

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松浦 由加子 弁護士からのコメント

個人再生は、一定額の返済が必要ですので、弁護士のアドバイスを受けつつ、家計や事業収支を見直す必要があります。弁護士が経験を踏まえて、丁寧かつ根気強くフォローする必要があります。これは持ち家はないケースでしたが、住宅ローン付の持ち家があるときは、個人再生で住宅ローン以外の借金を圧縮すれば自宅を守ることができます。住宅ローンと家賃が同じくらいだったり、家賃の方が高いこともありますので、家を守るための個人再生はチャレンジする価値が十分にあります。