この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご自身の事業用物件が再開発の対象になったことから、開発後の新ビルにおける権利変換後の店舗の位置や面積の交渉（増床）をご相談いただきました。また、当時提示されていた仮店舗への移転に伴って生じる営業損害等の各損害について大幅に不足していることもお悩みでした。
解決への流れ
再開発組合と友好的な関係を築きながら、主張すべき点は譲らず、合理的な説明をもって依頼者の希望する方向に交渉を進め、最良の場所・広さを確保することができた。通常損失補償について、意見書を複数作成し、当初認められなかった事項について補償が認められた。
再開発事業は長期的な交渉に及び、総会の出席等参加しなければならない手続も多いです。再開発組合は、組合員である地権者全体の利益を代表する立場にもありますので、再開発終了後の事業継続における未来像を持ちつつ、バランスを持った交渉が必要です。合理的な説明のつく主張はとことん説明を尽くし、不当な要求には応じず、他方で無用な組合との争いを生じさせない柔軟な交渉態度が肝要だと思います。