この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
夫のモラハラに耐えかねて、妊娠中に別居。離婚の意思は固いものの、夫と直接話をするのが怖いとのことで来所し、離婚協議の代理人として受任。受任通知を送付し、離婚したい旨を伝えたところ、相手方もすぐに代理人を立てる。代理人間で協議を行うも、結婚及び交際中に支出した費用に激しい争いがあり、相手方としては離婚を拒否しつつ婚姻費用も払いたくないとのことであったため、ただちに離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てた。
解決への流れ
●財産分与等は問題にならず、親権・養育費月11万円との取り決めを行い、調停離婚。●婚姻費用については調停が成立せず、審判に移行し、相手方の即時抗告を経て高等裁判所で確定（離婚時までの合計約250万円）。●解決までの期間は、離婚成立まで約1年2カ月、未払い婚姻費用の支払いまで更に約１年。
①離婚：離婚自体を相手方が拒否し、子のDNA鑑定等を経て対立が激化し、離婚調停が長引きました。最終的には、別居が長引き婚姻費用がかさむ状況を作り上げたことにより、相手方が離婚を急いだため、離婚に至りました。このように、弁護士が戦略的に離婚調停を進めることにより、離婚に応じない相手方を最終的に離婚に応じさせることも可能になると思います。②婚姻費用：相手方が自営業で収入が把握しづらく、また相手方提出資料に信ぴょう性が薄いものがあり、苦労しました。そこで、証拠に基づき書面での主張を行うと同時に、法人の財務資料等の開示を求めつつ和解交渉を行うという両面作戦で臨みました。結果、相手方が資料を提出せず、ある程度当方の主張を裁判所が受け入れた審判結果となりました。相手方の収入が把握しづらいケースでも、弁護士が戦略的に主張立証を行うことにより、少しでも多くの婚姻費用を得られる可能性が高まります。