他人の住居に侵入し逮捕されたという住居侵入事件です。

依頼者様より同居されている方が逮捕されたとの連絡を受け、弁護士が即日接見に伺いました。依頼者とご本人は、身体拘束時間が伸びることによって退職のおそれがあることを懸念し、早期の身柄解放と少しでも軽い処分を望んでおられました。住居侵入罪のような被害者のいる事件であれば、被害者と示談を締結する事や再犯防止を検察官に訴えることによって不起訴処分や罰金処分も目指すことができます。そこで事弁護士は、すぐに身柄解放活動に動くとともに、示談をすべく検察官に対し被害者情報の開示を求めました。身柄解放活動においては、弁護士が早急に担当検察官へ意見書を提出した結果、釈放につなげることができました。また、弁護士が被害者と示談交渉を行った結果、依頼者様の同棲相手の誠意が伝わり、示談することができ結果として不起訴処分で終結することができました。早期に事件を解決することができ、早期の職場復帰をはじめとする依頼者の同棲相手の生活に与える影響を最小限に留めることができました。