会社側の所持する資料をすべて提出しましたが，残業をしたことを示すはっきりとした証拠はありませんでした。逆に，会社は，原告の元従業員に対して立替金請求権を有していました。一括で解決する内容の和解が成立しました。従業員の残業代請求にも証拠から残業の有無がはっきりしないケースもかなりあります。このような場合は，残業代請求も認められないことがあります。労働者も使用者も証拠をよく見極めて，訴訟をする必要があります。また，会社が従業員に対して，請求権をもっている場合もあります。従業員は，潜在的な反対訴訟の可能性も考慮して，訴訟提起する必要があります。使用者は，従業員や元従業員に対して，債権の支払いを請求しない方針であるとしても，従業員からの請求に備えて，証拠を保管しておく必要があります。