慰謝料請求をする場合には、原則として相手方の住所を把握している必要があります。しかし、その情報を把握していなくても、携帯電話の番号を把握しているケースでは当該情報から弁護士会照会を通じて住所をを特定できることが多々あります。本件では正に携帯電話番号から住所をつきとめ、慰謝料請求をした事案でした。そして、本件では不貞期間が比較的長期に亘っていましたので、悪質な事案と判断し、通知書面上で給与差押えを示唆する等、強いプレッシャーを与えました（当然任意の支払いを拒絶する場合には訴訟提起及び差押えを実施する予定でした）。結果的に慰謝料３００万円の支払うをうけることができ、依頼者様の希望に沿う形での解決となりました。